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生命保険の相続税とは?課税される理由と受けられる控除は?

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そもそも相続税って、どんな税金?

皆さんは、相続税について考えたことがありますか?

漠然と「父親が亡くなった時に引き継ぐ財産(遺産)に掛かる税金」という認識しかない人は多いのではないでしょうか?

ここでは、相続税とは何かを知り、生命保険を受け取る際にはどうすれば良いかを考えていきたいと思います。

 

 

相続税とは

相続とは、死亡した人の財産を一定範囲の親族(相続人と言います)に引き継がせることを言います。

相続税とは、死亡した人の遺産を相続する際に相続する人に対して掛かる税金のことで、相続人だけに財産が集中しないようにというような「富の分配」を目的とした主旨があります。

又、遺産は相続人が労働せずに貰える財産なので、結果的にタダで手に入れた所得(不労所得と言います)ですから、税率を高く設定しているという理由もあります。

更に、死亡した人が財産を残せているのは生前中の所得税が少なかったからなので、相続時する際に清算してから引き継いでもらうという考えもあるようです。

その「相続時に安すぎた税金を清算する」という逆パターンとして、死亡した人が借金を残していた場合は、遺産相続を放棄する「相続放棄」や、プラス財産の範囲内で債務責任を相続する「限定承認」が認められているのです。

これは、生前の税金が高すぎたと判断されるためなのかもしれません。

 

 

生命保険に税金はかかるの?

生命保険(死亡保険金)についても、保険受取人が遺産相続人という認識で相続税がかかると思われがちですが、実際にはそうではありません。

まず、その話を進める前に、生命保険に関する登場事人物を説明しましょう。

生命保険をかけられる人を「被保険者」と言います。

生命保険を契約して保険料を支払う人は「契約者」、保険金や給付金を受け取る人を「受取人」と言います。

生命保険の死亡保険金に課税される税金は、誰が保険料を支払い、誰が受け取るかによってかかる税金が「相続税」「贈与税」のいずれかになるのです。

ちなみに一般的に高額な方の税金は、贈与税と言われています。

 

 

保険金で相続税が適用される場合

では、死亡保険金で相続税が適用される場合をご説明しましょう。

これは、契約者が被保険者の場合です。

自分が自分に対して生命保険の契約をして、自分が保険料を支払っている生命保険です。

つまり、一般家庭でよくあるケースで、旦那さんが自分の給料から保険料を払っている状態です。

この場合は、以下の2つの事が考えられます。

 

1.受取人が被保険者の相続人に該当する場合
旦那さんが亡くなって、奥さんやお子さんなどが受取人ということです。
相続税がかかりますが、生命保険の非課税が適用されます。

 2.受取人が相続人に該当しない場合
旦那さんの血縁関係でない他人が受取人ということです。
この場合も相続税がかかりますが、非課税の適用はありません。

 

 

死亡保険金の非課税とは

死亡保険金の目的は「残された遺族の生活援助」ですので、死亡保険金のうち一定分が税金の対象から控除されます。

給付される死亡保険金を相続人が受け取る場合に限り、法定相続人一人につき500万円が非課税金額になります。

 

たとえば、妻と子供2人で合計3人の場合は、

500万円×3=1,500万円

が非課税金額となります。

この場合、子供が相続を放棄したとしても、妻に給付される保険金から1,500万円が非課税金額の適用が受けられます。

 

 

非課税以外にも控除ができる

相続税から控除できる項目は、他にもあります。

 

【債務控除】
死亡した人が返済していない債務を残した場合は、遺産の総額から差し引く控除が受けられます。
住宅ローンの残高や家賃の滞納分、カードローンの残高の他、住民税や固定資産税など納税義務が確定している税金の未納分も債務として控除対象となります。

 

【葬式などの費用】
死亡した人に対して相続人が負担した葬儀費用(お通夜や告別氏など)の総額も相続税から控除することができます。

 

 

贈与税が適用される場合

契約者が被保険者と違う場合、つまり保険契約者が他人に生命保険をかけるということです。

分かりにくければ、テレビニュースでよく見る「保険金殺人」の保険メカニズムを思い出してください。

この場合、被保険者が死亡しているので、保険料を誰が受け取るかによって税金の種類が変わります。

 

1.契約者と受取人が同一人物の場合
支払った人が保険金を受け取るという、典型的なニュースのパターンですね。
この場合、金融類似品に該当するか否かで税金の種類が異なってきます。
該当する場合は源泉分離課税で、死亡保険の場合は所得税(一時所得)になります。

 2.契約者と受取人が別の場合
契約者が保険料を支払い、被保険者が死亡して給付された保険金を契約者が受け取るのではなく別の人が受け取るということです。

間接的ではありますが、契約者から受取人にお金を進呈していることになるので、贈与税が適用されます。

 

金融類似商品とは

金融類似商品とは保険料を一時払いするもので、一時養老保険や一時払変額保険(有期型)などの保険が代表的なものです。

これらの保険を5年以内の満期や解約した場合は一般の預貯金と同様に受取額と払込金額の差額(預金で言うところの利息分)について20.315%の源泉分離課税が適用されます。

20.315%の内訳は、所得税15%・復興特別所得税0.315%、住民税5%という内容です。

 

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